『日本都市学会年報』の電子化についての報告と意見募集

日本都市学会年報事務局からのお知らせです。

【報告：過去の年報査読付き論文の電子公開を開始します】
　日本都市学会では、年報の電子化に向けて検討を重ねて参りました。そのうえで、昨年の2025年度大会時の総会にて、2015年度刊行の年報48号以降の査読付き論文につきまして、順次、J-STAGEへの掲載を行うことを報告いたしました。これは、現行（2004年10月1日施行）の「日本都市学会査読付き論文投稿要領」の「９．著作権（２）」において、「日本都市学会は、論文の編集出版権および複写に関する権利を持つものとする」とされていること、また、2015年1月1日に施行された改正著作権法において、編集出版権の中に電子出版の権利が含まれることを踏まえた措置で、本件を報告事項として扱った次第です。著者の皆様におかれましてはご理解をお願いいたします。
　なお、公開開始は2026年9月半ばを予定しております。J-STAGE掲載に何らかの支障がある著者の方は、9月10日（木）までに日本都市学会年報事務局 journal@toshigaku.org にご連絡をお願いいたします。
＊本件については学会HPでもお知らせしております。 http://www.toshigaku.org

【意見募集：今後の年報電子化にむけて】
　また、現在、日本都市学会理事会では、最新号や査読付き論文以外の電子化についても検討を開始しています。紙媒体の発行を取り止めてオンラインの発行のみとする、完全電子ジャーナル化の可能性についても、議論しております。今後、2026年度総会にて報告・提案を目指して、理事会で検討を進めていきたいと考えています。
　そこで、昨年総会でもお願いしましたとおり、以下３点につきまして、会員の皆様から広く意見を募ります。9月10日（木）までにメールで、日本都市学会年報事務局(journal@toshigaku.org)にお寄せ下さい。

１）査読付き論文以外の公開について
　現在、査読付き論文については、日本都市学会査読付き論文投稿要領に基づき、学会が電子出版の権利を有していることから、順次、電子公開をしていく予定です。しかし、年報には、これ以外に無査読論文・シンポジウム記録等が掲載されています。また、改正著作権法施行前に掲載された2014年度以前の査読付き論文、さらに査読付き論文投稿要領制定前の論文についても、電子公開をする際には、新たに規定の整備・許諾等の作業が必要になります。
　以上を踏まえまして、2015年度以降の査読付き論文以外、何を公開するべきかにつきまして、ご意見をお寄せください。

２）最新号の記事の公開のタイミングについて
　査読付き論文については、技術的には最新号を即時公開することも可能です。ただ、会員の権利の関係上、紙媒体刊行１年後に公開といった対応をしている学会もあります。
　最新の論文が即座に広く引用されやすくなるように即時公開でいくべきか、あるいは、年報販売・会員が先に読む権利を重視して公開を遅らせるか、あるいは、別の方法をとるべきか、ご意見をお寄せください。

３）紙媒体雑誌の必要性について
　現在、電子化した学会の中には、紙媒体の発行を取りやめ電子ジャーナル化しているものも散見されます。完全オンライン化しますと、印刷・発送・保管のコストを削減できる一方で、年報販売の収入は見込めなくなります（詳細は各年度の総会会計報告資料等をご確認下さい）。本ニュースレター別記事の財政状況の説明もご参照ください。
　以上を踏まえ、日本都市学会年報を将来的に電子ジャーナル化するか、あるいは今後も紙媒体を残していくべきか、ご意見をお寄せください。

以上３点につきまして、以下にご意見、お寄せ頂ければ幸いです。何卒宜しくお願い申し上げます。

以上